- ① Ａら社員4名が退職、直後に高知さくら会計をパワハラで訴える
- ②連合高知（日本労働組合総連合会高知県連合会）は、Ａら4人の組合員によるパワハラ裁判を全面的に支援すると発表
- ③Ａら4名の主張するパワハラは言いがかり、でっちあげ（高知さくら会計代表、西森博の感想です）
- ④仮処分申し立て事件においては裁判所はパワハラと言えないと判断
- ⑤言いがかりパワハラなどにより社会的信用を傷つけられたとして連合高知（日本労働組合総連合会高知県連合会）、連合高知地域ユニオン市川稔道委員長、元社員Ａを提訴（2020.4.9）
① Ａら社員4名が退職、直後に高知さくら会計をパワハラで訴える
2年1月31日 連合高知地域ユニオン労働組合員の社員Ａら4名は「高知さくら会計におけるパワーハラスメントなど職場環境の悪化が著しく勤務を継続できない」として高知さくら会計を退職しました。 直後の2年2月4日（訴状を受け取ったのは2月18日）労働組合員Ａら4名は高知さくら会計でパワハラがあったとして高知地方裁判所に高知さくら会計を被告として損害賠償請求の訴えを提起しています。
②連合高知（日本労働組合総連合会高知県連合会）は、Ａら4人の組合員によるパワハラ裁判を全面的に支援すると発表
連合高知は、Ａら4人の組合員による裁判を全面的に支援し、連合高知の闘争と捉えているとのことです。以下は、令和2年2月15日掲載の連合高知ホームページ記事より転載。
「特別報告では、市川地域ユニオン委員長から高知さくら会計支部の闘争報告があった。その中で市川委員長は「現在、連合高知のホームページに掲載している記事の削除を求める仮処分申請が使用者側から出されている。一方、労働側は組合員4名を原告とする“安全配慮義務違反および不法行為を理由とする損害賠償請求”を2月4日、提訴した。これから裁判闘争に入っていくが、この闘いは労働組合活動に対する不当労働行為を糾弾するとともに、何がパワハラ・嫌がらせとなるのかを明らかにしたうえで、社会全体の職場環境の改善につなげていく闘いだ」と訴えた。 」
③Ａら4名の主張するパワハラは言いがかり、でっちあげ（高知さくら会計代表、西森博の感想です）
私は、Ａら4名の主張するパワハラには、「その行為のどこがパワハラ？」と言いたくなるものや、事実を誇大に表現してパワハラとする「言いがかりパワハラ」が大部分だと思っています。中には、事実でないことや事実を捻じ曲げてパワハラだとする「でっち上げパワハラ」だと思うものも含まれています。 高知さくら会計は、事実関係を明らかにしたうえで、何がパワハラになり何がパワハラに該当しないのか、主張すべきは主張し反論すべきは反論して裁判に臨むこととしております。そのうえで司法の判断を待ちたいと思います。
④仮処分申し立て事件においては裁判所はパワハラと言えないと判断
仮処分申し立て事件において連合高知側が挙げたパワハラ（仮処分決定書13ページ以下参照）と労働組合員4名が訴状で主張するパワハラの内容とは大部分が同じ内容となっています。仮処分申し立て事件においては、裁判所は、4月2日、高知さくら会計の主張を認め、連合高知がパワハラとして挙げた内容はパワハラとは言えないと判示したところです。（裁判例・事例・仮処分決定書18～19ページ参照）
⑤言いがかりパワハラなどにより社会的信用を傷つけられたとして連合高知（日本労働組合総連合会高知県連合会）、連合高知地域ユニオン市川稔道委員長、元社員Ａを提訴（2020.4.9）
連合高知のホームページなどに社員へのパワハラがあったなどとする虚偽の記事を掲載されて社会的信用、名誉が著しく失墜させられたため、高知さくら会計は損害賠償を求める訴訟を高知地方裁判所に令和2年4月9日に提起しました。
